賃貸マンションのベランダでタバコはOK?【2】

2022年1月4日に公開した「賃貸マンションのベランダでタバコはOK?」に進展がありました。
これは賃貸マンションに住む筆者がタバコの臭いに悩まされ、管理会社に報告した、という内容です。
前回の記事を未読のかたはまずはこちらをご確認ください。

賃貸マンションのベランダでタバコはOK?【1】


2022年2月6日に管理会社よりようやく連絡をいただけたため、その内容を紹介します。
1ヶ月以上放置されていましたが、連絡をもらう前日とあることを実施した結果、即座に変身をもらうことができたのです。
管理会社の対応が悪いなど、怠慢が見られた場合の効果的な対処方法を今回ご紹介しますね。
同じような悩みを抱えている人は是非、お試しください。驚くほど簡単です!

キーワードは『第三者を巻き込む』

ようやくお知らせすることができ、筆者も少々興奮しております。
1ヶ月間管理会社より何も連絡がなく、このままうやむやになるのかと思いきや、2月6日本日、進展があったのです。
管理者者に何らかの苦情を入れる際には第三者を巻き込めばよいことが分かりました。
正確に言えば、第三者をにおわすようにするだけでもよさそうです。
今回私が行った手法をこれからお伝えします。

前回のおさらい

1ヶ月も前の話であるため簡単に現状をおさらします。
1月初旬、筆者の住む賃貸マンションベランダにてタバコの臭いを感じ取りました。
ベランダでの喫煙については規約上、禁止となっています。
これは多くの賃貸マンションでも同様ではないでしょうか。
ベランダは共用部分としての扱いのため、住人といえどできることが制限されるようです。
過去何度も臭いを感じていたためついに管理会社に通報(苦情)を入れたのです。
通報には管理会社が運用する専用のWebページにあるお問い合わせフォームから行いました。
誰が喫煙しているか分からないため、臭いを感じた日時と周囲の状況を報告しています。
その後、今日に至るまで管理会社からの連絡は全くありませんでした。
また、マンション共用の掲示板への警告メッセージを張るなど具体的な動きも見受けられず、なかば諦めてきたときにある出来事が発生したのです。

容疑者との遭遇

2月5日にマンションエレベーター内にて容疑者と思われる人物と遭遇したのです。
『容疑者』などと物騒な言い方をしていますが、そう言わずにはいられないほど、筆者は怒っていました。
マンション駐車場出入口より容疑者はエレベーターに乗ってきました。
軽く挨拶をかわそうとしたのですが、その出で立ちをみてすぐさまその考えを止めました。
このご時世マスクをすることなく、手にはタバコの箱を持っていたのです。
何よりエレベーターに乗り合わせた瞬間、タバコの臭いがしました。
仮にこのまま1時間この空間にいるだけで服にその臭いがつくほどの強烈さです。
そして彼は自分が下りる階層のボタンを押したのでした。
これを見た瞬間、筆者は「彼がベランダの臭いの原因では?」と理解しました。
なぜなら彼は筆者が住む階のすぐ上だったのです。
この後管理会社の報告するため、なんとか彼の情報を少しでも知るべく、行動しました。
筆者はエレベーターから降りるやいやなすぐに階段を使って上の階に上がりました。
その後エレベーターから降りた彼の追跡したのです。
不謹慎ですがちょっとワクワクしました。
気分は探偵です。
部屋さえ特定できればこちらのもの、と考えたのです。
結果、特定こそできなかったものの、数部屋に絞り込むができました。
それからすぐにこの情報を管理会社に報告すべく、自身の家に戻るのでした。

2度目の報告

前回と同じく専用のお問い合わせフォームから今回見聞きした情報をまとめ、送信しました。
前回と違い、今回は原因と思われる人物の特定がある程度絞られているため、大きいに期待できます。
しかしそれだけではまたも管理会社にスルーされることを恐れた筆者はとある一文をメッセージに追記したのでした。
それは以下の通りです。

「1週間以内に何らかのご報告がない場合、行政機関へ問い合わせます」

これだけです。
これば冒頭に紹介した、”第三者を巻き込む”です。
より正確にいえば”管理会社にとって無視できない第三者”ですね。
今回私が問い合わせを想定した行政機関とは「国民生活センター」のことです。
こちらは生活に身近な問題について相談できる独立行政法人です。
今回の賃貸住宅に関する件についても対応範疇となります。
ただしこの場合は「タバコ臭いを解決する」のではなく、「管理会社が適切に職務を全うするようにどうすればよいかのアドバイスをもらう」ことが目的となります。
残念ながら国民生活センターでは直接この機関から管理会社へ連絡、警告といった行動を行ってもらうことはできないようです。
相談内容に対して、当人がどのように行動すればよいかの指針を示してくれることが主な役割なのでしょう。例えば賃貸マンションのトラブルの場合、リフォーム代請求についての事例がHPに記載されています。ここでは国土交通省のガイドラインを確認すること、消費生活センターに相談する旨を伝えています。
別の機関への問い合わせとなった場合、さらに回り道となる可能性がありますが、順に追って行動することで結果的には解決への近道となるのではないでしょうか。
上記事例の場合、消費生活センターへ相談する際「国民センターからの紹介があった」と一言伝えるだけでセンター側も重要度を認識してくれることでしょう。
また同じ行政関連の機関であれば情報の共有などを行ってもらえる可能性もありますね。

話を戻します。
今回の国民生活センターでは上記で説明した通り、直接管理会社に働きかける可能性は低いです。
しかし筆者はそれを理解していたため、あえて”行政機関”とぼかした言い方で管理会社に伝えました。
行政機関は国民生活センター以外にも市町村の専用窓口であったり、「法テラス」などが候補に挙げられます。
これらへ相談することを考えても良かったのですがまずは敷居の低そうな国民生活センターを第一候補にしました。
行政機関以外であってももちろん効果的でしょう。
最もシンプルなのが今回問い合わせした管理会社の代表電話に連絡する、ということです。
代表電話以外にもクレーム窓口などがあればそちらでもよいでしょう。
問い合わせフォームを受け付けている部門以外であればどこで効果的と思われます。
まずはその会社内でしっかりと対処していただくというのが一番ですね。
残念ながら会社全体の方針として今回のような怠慢さが見られた場合は別に手段を考えなければなりません。
管理会社が大手企業のグループ会社であればその親会社に、または管理会社が加入している協会、団体などがあればそちらに問い合わせる、というのも一つの手ではないでしょうか。
「いきなりそうしたところへ連絡をするなど、クレーマーとして受け取られないか」と思うかもしれません。
確かにそのリスクはありますね。
しかし自身に非がないのであれば正当性を訴え、論理的に現状を説明することで解決できると筆者は信じています。
何より実際問い合わせる必要は最終手段のため、実際に問いあわせる可能性は低いでしょう。
重要なのは管理会社に対して”あなたが困るようなところに相談しますよ”とにおわすだけでよいのです。
※ただし過剰なやってしまうと脅迫となるのでほどほどに。

何より本来管理会社は敵ではありません。
ここまで管理会社に対して怠慢などと批判してきましたが、重要なのはタバコの問題の解決です。
もしかすると管理会社側にもたまたま対応できない、返答できない理由が存在していた可能性もあります。
そのためまずは軽く、別の第三者にも相談する考えがあること伝え、現状の深刻度合いを分かってもらいましょう。
その後進展がないようであればすぐにその第三者に連絡するのではなく、今後は別手段(今回であれば電話)をもって改めて訴えかけましょう。
文章でのやりとりだとどうしても温度感、感情が分からないですし。

気になる管理会社からの回答は?

こうして改めて訴えかけた結果、翌日には管理会社よりメールにより回答がありました。
その内容をまとめると
「連絡のあった部屋の住人に連絡し、特定の部屋については喫煙を認めたがベランダで吸っていない」
とのこと。
この喫煙している住人こそおそらく今回筆者が遭遇した容疑者なのでしょう。
なんとも煮え切りません。
住人が吸っていないと言えばそうでしょう。
それとも筆者が敏感なだけで本当にベランダで喫煙せず、部屋からの臭いが漏れていただけなのでしょうか。
管理会社としても住民がNOだと言えばそれを信じるしかないのでしょう。
実際に部屋に入って調べる、というのも難しそうですし。
やはり実際に現行犯で喫煙しているところ見つけるしかなさそうですね。
結果としては進展はほぼなかったといってよいでしょう。
管理会社からは今後の具体的な対策等は提示されておらず、本当にただの報告だけでした。
この結果に落胆せずにはいられません。
どうやらまだまだ筆者と容疑者との戦いは続くようです。

まとめ

残念ながら今回も解決には至りませんでした。
しかし唯一収穫だったのが、管理会社への効果的な訴えかけ方が分かったことです。
改めてまとますと

  1. 第三者へ訴えかけることをにおわす
  2. 原因となっている部屋を伝える

です。

1.についてはこれまでお伝えしてきたとおりです。
管理会社が無視できない機関、団体にも連絡することをにおわすことで、状況の深刻度を分かってもらいましょう。
2.については今回容疑者と思われる人物の部屋番号を特定できたことです。
これによって管理会社は直接それらの住民へコンタクトをとってくれました。
これが分からないことには管理会社としても行動できないでしょう。
全住人へ聞くとうのは現実的ではありませんね。
訴えかけるにしても何に対してどうして欲しいのかこれを明確にしましょう。

今後も進展があれば報告させていただきます。
せめてこの記事が少しでも多くの人の悩みを解決するきっかけとなれば嬉しいです。


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