行政への支払いが現金以外で支払えるようになります。
2022年11月よりいわゆるキャッシュレス法（「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律」）が施行されます。
現金以外での支払い方法が多様化する昨今。
クレジットカードはもちろん、スマホを利用した電子マネーももはや今の生活になくてはならない決裁手段となりました。
コロナ禍による衛生観念の向上や、お店の業務負担軽減などさまざなメリットをもたらすキャッシュレス。
国民はもちろん、国としても今後はこれを加速したいと考えています。
今回は来る2022年11月に施行されるキャッシュレス法について解説します。
キャッシュレス化となる対象や気になる手数料をまとめてみました。
現金は時代遅れ、行政への支払いはキャッシュレスで
コンビニ、スーパー、病院など民間企業でのキャッスレ化は既に当たり前です。
一方で遅々として進まないのが行政関係の支払いです。
お役所仕事らしく、昔からの現金一括支払いが常。
しかし近年においてはそれも変化の兆しを見せています。
例えば国民年金保険料など一部税金の納付においてはクレジットカード決済が可能となっています。
今回のキャッシュレス法はこうした対応をより広く浸透させることが目的です。
2020年において国内のキャッスレス比率や約3割。
2025年までにこれを4割とすることが目下の目標となります。
罰金もキャッシュレス化の対象に
気になるキャッシュレス化対象と開始時期は以下の通りです。
- 車検手数料→2022年度中
- パスポート発行手数料→2022年度以降
- 登記手数料→2024年度中
- 交通違反金（罰金）→2024年度以降
開始時期が異なるため、一気に切り替わるのではなく少しずつ変えていくといったイメージです。
該当の対象こそ少ないものの、多くの人が支払う対象のものばかりではないでしょうか。
今回のキャッシュレス法においてはクレジットカードはもちろん、電子マネーも対応可能となります。
キャッシュレス化のメリットは現金支払いする必要がないこと。
これに加え、キャッシュレスごとのポイント還元が受けられることも忘れてはなりません。
ポイントをためる、あるいは使用することで支払い額の減額が期待できます。
特に電子マネーではポイント還元がさかんに行われているため使わない手はないですね。
まずは目前に迫っている車検手数料について、国民がどのような反応を見せるか、利用率がどれほどなのか注目したいところです。
手数料は自己負担？
キャッシュレス化に伴い、気になるのは手数料の発生ではないでしょうか。
いくら発生し、誰が負担するかが重要となります。
例えば現在、クレジットカード決済にて国民年金保険料の支払う場合には国側が手数料負担しています。
しかし所得税の場合は納付者が負担しています。
1万円ごとに83円ずつ増えていくかたちです。
このように現状だけでも何にたいして納付するかによって手数料の負担先が異なっています。
今後も納付対象によって誰が負担し、いくら手数料が発生するかバラバラになる可能性があります。
よって手放しにキャッシュレス化といってもこれらによっては余計な出費となるケースも出てくる可能性があります。
まとめ
いかがだったでしょうか。
キャッシュレス化が喜ばしい一方、手数料問題など課題は山積しています。
これらをクリアし、納付者が利用しやすい決済方法が実現すればよいですね。
- 2022年11月よりキャッシュレス法が施行
- 車検、パスポート手数料が対象
- 手数料負担については納付対象によって異なる可能性あり