何かと値上げする昨今、少しでも家計にやさしいニュースが欲しいところです。
そんな中明るい話題が飛び込んできました。
東京都特別区長会（23区区長の集まりです）が23区と一部市町村について高校生までの医療費無償化を表明しました。
2022年3月においては東京都がこの件について言及し推進してきましたが、23区側が改めて表明することとなり、より実現性が増したことになります。
現在判明している内容について整理しましょう。
なお以前の記事にて無償化の目的や課題などをまとめています。
まだ未読のかたはまずはこちらをご覧ください。
23区が表明
さて今回区長会が無償化を表明しました。
依然は東京都側が表明していましたが、これによってほぼ間違いなく無償化は実現できることでしょう。
ところで皆さんは東京都と23区は別の行政組織であるということはご存じでしょうか。
東京都とは23区＋市町村を含めた都道府県の一つです。
正確には「特別区」の23区となります。
この「特別区」というのが重要であり、東京都以外では存在しない存在なのです。
例えば政令指定都市などの大都市であれば○○区というものが存在します。
しかしこれはあくまでも○○市の〇〇区であり、行政規模で言えば市の下部扱いとなります。
一方23区はその東京都に所属する市町村の一部となります。
とはいっても市町村といってもよりその行政範囲はより狭く、より区民に寄り添ったものとなっております。
例えば水道・下水道といったインフラの管理管轄については通常市町村の扱いとなります。
しかし23区の場合には東京都が一括管理することで利便性の向上させています。
このように23区とは他県には独自の行政体系が敷かれており、東京都と23区は行政上連結しつつも全くの別組織という扱いになります。
話がそれましたが、今回この23区側でも無償化を表明したことで、東京都側とも足並みがそろったということになります。
財源の問題があるためこの2つの組織は密に連携する必要があり、これでようやくスタートラインになったと言えるでしょう。
無償化対象に制限なし
今回の表明にあたり再確認できたことは”所得税制限なく一律無償化”であることです。
世帯主であり親が高所得者であった場合でも関係なくこの無償化の恩恵にあずかれるようです。
こうした社会保障や給付金などは場合によっては所得制限によって、対象外となる区民も存在します。
今回はその心配がない、ということですね。
確かに子供の健康にかかわることのため、そこに不公平、不平等があってはならないためこの判断は素晴らしいといえるでしょう。
また区長会の会長からも、所得制限によって医療証の違うカードを出した場合の子供気持ちについて言及されています。
確かにこうした些細な違いから差別というのは生まれてしまいますからね。
ちなみに医療証とは医療費の免除等を受ける際に提示するカードのことです。
例えば現状ですと中学生以下の子供に対して1枚ずつその世帯へ配布されています。
今回の高校生無償化もこのように医療証を使った制度となる可能性が高いでしょう。
気になる財源は…
無償化が喜ばしい一方、気になるのがその財源です。
ただでさえ社会保障費内における医療費の年々増加傾向にあります。
これをなんとかしようと高齢者の医療府負担が1割から2割に上昇したことも記憶に新しいことです。
ここにきてさらに医療費を圧迫する今回の施策についてどこから費用を捻出するのでしょうか。
現在のところ23区の自主財源を検討しているようですが今後東京都とも協議するようで、例えば23区、東京都で半々で負担するなどが考えられます。
区ごとに財源である歳入には差があります。
最も高い世田谷区と低い千代田区では約6倍もの開きがあります。
こうした区ごとの差をどう埋めていくのかがカギとなるのかもしれません。
何にしても区ごとに無償化の条件が違ってくるなどの差がでないことを祈るばかりです。
まとめ
いかがだったでしょういか。
無償化の具体的な時期が気になるところですがその点についての言及はありませんでした。
しかし早ければ早いほど効果が高いといえます。
是非一日でも早く実現してほしいところです。
- 23区が無償化を正式に表明
- 所得制限はない
- 財源は23区と東京都で協議