マイナ保険証に光明が見てきました。
利用者への負担金が従来の保険証よりもお得になる改定がなされます。
※マイナ保険証の詳細についてはこちらの記事を参照ください
反対に今後保険証を利用する場合には負担額が増額となります。
これらは早ければ2022年10月より改定となります。
どれほど負担額が改定されるのか詳細をまとめました。
この記事を確認した後、すぐにマイナ保険証を準備することをおススメします。
マイナ保険証の負担額は従来の3分の1に
2021年10月より運用が開始されたマイナ保険証ですが、いまだ普及率は低いのが現状です。
そもそもマイナンバーカードの取得率事態も低く全体の約4割にとどまっています。
そのため今回の負担額軽減によりマイナンバーカードの普及率が高まるのではないでしょうか。
というのも現在マイナ保険証を利用した場合、通常の保険証を利用した場合に比べ、医療府負担が大きいという課題がありました。
今回の改定により負担額が逆転し、マイナ保険証を利用したほうが負担額がお得になるというのです。
マイナ保険証利用の場合現在の負担額より3分の1に軽減されます。
逆に保険証を利用する場合には現在の負担額より1.3倍増となります。
改定後の具体的な金額は下記の通りです。
| 利用時 | マイナ保険証 | 従来の保険証 |
| 初診時 | 6円（21円） | 12円（9円） |
| 再診時 | 0円 | 0円 |
| 薬局調剤時 | 3円（9円） | 9円（3円） |
医療費負担は3パターンの利用時によって変動します。
病院への初診の場合、再診の場合、そして薬局で薬を受け取る場合です。
従来の初診の場合にはマイナ保険証が21円に対して保険証は9円と、保険証利用のが12円もお得でした。
これが今後はマイナ保険証が6円に対して保険証は12円と、マイナ保険証が6円お得になります。
従来の薬局時の場合にはマイナ保険証が9円、保険証は3円と、保険証利用のが6円お得でした。
これが今後はマイナ保険証が3円に対して保険証は9円と、マイナ保険証が6円お得になります。
なお再診については今後負担額が発生しないよう調整中とのことです。
負担額軽減の狙いは
さて、今回の改定意図とは何だったのでしょうか。
当然、マイナ保険証の普及、ひいてはマイナンバーカードの普及です。
これは国、特に厚生労働省によって喫緊の課題でした。
というのも医療費は年々増加の傾向にあります。
こうしたなか事務作業の軽減負担や患者の医療情報共有によって医療のデジタル化を図り、
医療の効率化は目指していました。
これは最終的には利用者である我々国民にも還元される流れとなります。
そのためこうしたメリットを受けられることで従来の保険証よりもマイナ保険証のほうが負担額を大きなる、というのが国としての考えだったのではないでしょうか。
しかし現状を見る限り、国民はそれをよしとせず、マイナ保険証利用による負担額増に反発した結果、今回の負担額引き下げに至ったものと考えられます。
マイナ保険証が利用できる病院を探そう
改定までまだ猶予があります。
そこで今我々国民がすべきこと以下の2点です。
- マイナンバーカードを作成し、マイナ保険証を利用できる状態にする
- マイナ保険証を利用できる最寄りの医療機関を探す
マイナ保険証を用意するのは当然として、重要なのはこれを利用できる医療機関を探すことです。
※マイナ保険証を利用するにはこちらのHPをご確認ください
マイナ保険証が普及しなかった理由として、医療機関側の整備不足もあげられます。
2022年5月現在においてマイナ保険証を利用できる医療機関は6割にも届いていません。
マイナ保険証を利用する場合、医療機関はそれを読み込むためのカードリーダーが必要となります。
しかしこのカードリーダーの導入費用は各医療機関の負担となっております。
その上、これに関連したシステム改修も必要となるため医療機関としては労力、費用を負担しなければなりません。
マイナ保険証の利用率が低い現在、わざわざこれらを積極的に整備しようとする医療機関というものは多くなないでしょう。
そのため現状については利用者がマイナ保険証を利用したくても利用できない、という場合も珍しくありません。
今回の改定に伴い、今後カードリーダーを導入する医療機関は増える可能性があります。
とはいえそれも確実ではないため、今の内から最寄りの医療機関がカードリーダーを導入しているかどうかをチェックしておきましょう。
場合のよってはカードリーダー導入済の医療機関に通院先を変更することも検討すべきかもしれません。
たかが数円、数十円といえど日々利用する病院であれば医療費負担も大きくなります。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回の改定により果たしてマイナ保険証、マイナンバーカードは普及するのでしょうか。
現在はマイナポイントなど、ポイントサービスに目を向けがちですが、本来はデジタル情報の収集、
管理というのが目的となります。
この目的通りに沿って日々の生活がより便利となるようマイナンバーカードには期待したいところです。