マイナポイントは既に手に入れましたか。
マイナンバーカードを取得することで最大2万円分のポイントがもらえるキャンペーン。
ポイント入手の期限として2022年9月末までにマイナンバーカードの申請を行う必要がありました。
しかしこの度、政府は2022年12月末まで期限を延長することを発表しました。
これによりまだマイナンバーカードの申請が行えていない人も救済されます。
気になる詳細、延長目的についてまとめてみました。
これを機に是非、マイナポイントをゲットしましょう。
2022年12月末がデッドライン
マイナポイントをゲットするには大前提としてマイナンバーカードを入手する必要があります。
マイナポイントキャンペーン開始当初の予定ではマイナンバーカードの申請期限は2022年9月末でした。
これが今回3ヶ月延長される形となりました。
注意点として、申請期限が12月末であることです。
申請後、カード発行までしばらく時間を要する場合があります。
仮に12月末までに申請し、カード発行がそれ以降であってもキャンペーンの対象となります。
そのためまずは確実に12月までにカードの申請を完了させましょう。
カードを入手しただけではポイントは入手できない
なんとか12月末までにカードが入手できたら次に作業に進みましょう。
マイナポイントをゲットするには、改めて申し込みを行う必要があります。
※マイナポイントの申請詳細については別途記事を参照ください
この期限が2023年2月末となります。
そのためカードを入手しただけで安心してはなりません。
ポイント申請することを忘れずに行いましょう。
目標は年内中に8千万人を達成
さて、この度政府が申請延長に踏み切った理由は何でしょうか。
答えは単純明快、申請率を上げることです。
2022年6月よりマイナポイントの第2弾が開始されました。
その結果、2022年9月現在においてマイナンバーカードの申請率や人口の50%を超えました。
政府としてはこの勢いにのり、年内中に申請数8千万人を達成させたい狙いがあります。
この8千万人という数字は運転免許証の保有率をもとに算出したようです。
多くの人が保有する運転免許証。
これと同数程度の申請率があれば、おおよそ国内においてマイナンバーカードが浸透したと考えてもよいと判断したのではないでしょうか。
やや安直な考えではありますが、ともあれこの目標数を達成するためにもまずは申請するきっかとしてマイナポイントを前面に押し出すというのは間違っていないでしょう。
国民、行政誰もがメリットを享受できる
政府がここまでマイナンバーカードを普及させたいのにはさまざまな意図があります。
大まかには
- 行政業務の効率化
- 国民の生活、利便性の向上
にあります。
マイナンバーカードを国民全員が持つようになればさまざまな恩恵を得ることが期待されています。
その最も大きな点として、行政と国民の効率化、利便性向上があげられます。
例えばマイナポイント第2弾として目玉となっているマイナ保険証がその最たるものでしょう。
保険証と個人情報が一体化されたマイナ保険証。
※マイナ保険証の申請を悩んでいる場合こちらの記事を参照ください
これによって例えば違う病院同士において患者の薬剤情報が共有化されます。
これにより医療機関の事務負担が効率化され、また国民にとっては別の病院移転する際、症状や薬の説明やを移転先の病院に口頭で行う負担が減ることになります。
この他市役所、税務署等への各種申請について、書類提出の削減化が期待されます。
事実すでに確定申告の際における提出書類が削減された事例もあります。
これにより申請側はもちろん、それをチェックする行政側の負担も軽減されることとなります。
この他、住民票を入手する際の手数料が10円になるといった地域独自の取り組みも開始しています。
今後もこのように生活において効率的、お得に利用できることを期待できます。
まとめ
いかがだったでしょうか。
今回の申請延長を機に、是非申請してはいかがでしょうか。
手続きは面倒かもしれませんが、あと3ヶ月も猶予があります。
少しずつでもよいのでまずは「マイナンバーカード総合サイト」より申請することをおススメします。
マイナンバーカードは将来保有が義務化される可能性も考えらます。
その時になって申請するのではなく、せっかくならばマイナポイントをゲットできる今からやってみるのはどうでしょうか。
- マイナンバーカードの申請期限が2022年12月末まで延長
- マイナポイントの申し込みは2023年2月まで
- 政府の目標は年内にてマイナンバーカード申請数8千万にを達成
- マイナンバーカードの利用者が増えることで国民、行政にとって便利な世の中に