先日の送料値上げ問題に続き、またもやメルカリにて物議をかもす話題が出ました。
送料値上げについて下記記事を参照ください。
メルカリが6月30日付で利用期間を変更することを発表しました。
この規約変更について利用者からは物議をかもす内容が発見されました。
規約変更によって転売を容認するとも受け取れなかない内容となったのです。
はたしてメルカリは転売を容認したのでしょうか。
今回はこちらの真相について調査しました。
2022年6月30日付より規約変更
5月31日、メルカリ利用者宛ての1通のメールが届きました。
「メルカリ利用規約・メルペイ利用規約改定予定のお知らせ」と題するメールはメルカリからのいつもの規約変更の案内でした。
しかしいつも通り、なんとなく変更内容に目を通して終わり、ではない事態となっていたのです。
今回複数の規約変更がありました。
そのうちの一つ「利用規約第10条第2項」は決して無視できい内容だったのです。
これは出品者、購入者どちらにとっても影響がある内容でした。
問題の「メルカリ利用規約第10条第2項」とは
メルカリ利用規約第10条は主の商品購入に関する規約になります。
その第2項とは「購入意思等」に関わる内容です。
ユーザーは、購入する意思のない注文、転売等の営利を目的とした商品の購入等、及び弊社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません。
メルカリ利用規約第10条第2項より抜粋
つまり現行の規約にのっとれば転売商品について購入することを禁止、という内容です。
これが6月30付けより以下のように変更となります。
ユーザーは、購入する意思のない注文等、弊社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません。
2022年6月30日付 メルカリ利用規約およびメルペイ利用規約改定詳細より一部抜粋
いかがでしょうか。
「転売」の記載がごっそりと削除されています。
この文書通りとするならば購入者が遊び半分やいたずらで商品を購入することを禁止する、という内容です。
このため、”今まで転売禁止だったが転売はメルカリより容認された”ともとれる内容となったのです。
改定理由は以下の通りです。
「転売等の営利を目的とした商品の購入」は、「マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議」での検討も踏まえ、削除することにいたしました。
2022年6月30日付 メルカリ利用規約およびメルペイ利用規約改定詳細より一部抜粋
つまりメルカリ側としては有識者会議の結果、「転売～」分を削除したとのこと。
正直これだけでは理由になっておらず、利用者としては納得できるものではありません。
「転売等の営利を目的とした商品」記載削除の理由とは
今回の改定理由について一部ネットニュースにて突っ込んだ調査が行われました。
メルカリに問い合わせをしたところ、そもそもメルカリの原則として元々転売は禁止されていないのこと。
”転売”の意味を調べてみると「買った商品を別にところへ売り渡す」という意味です。
そのためメルカリといったフリーマーケットに出品される商品のほとんどが転売に該当します。
これを禁止にしてはそもそもの事業としては成り立たなくなる、ということです。
一方で人気商品を転売目的で大量に購入し、高額が出品するいわるる「転売ヤー」の存在はどうなのでしょうか。
それについてもこの有識者会議にて「ただちに問題なる」という意見がでなかったということです。
一方で購入する側が商品購入時に、正しく判断できるよる情報提供をより強化することを運営側に求める必要があるとのこと。
つまりは適正価格であるのか、違法性がないかを購入者自身で見極めることで悪質な転売ヤーとのトラブルを回避することが求められます。
有識者会議の言い分について、納得できる一方それでもトラブルというのは避けられないでしょう。
今回の改定により悪質な転売を助長しないことを願うばかりです。
まとめ
今回の真相としてはそもそも「転売」は禁止されておらず、どちらかといいうと規約内の「転売～」部分こそが誤りだったため改定した、ということでしょう。
「転売」という用語が今や違法性をもったネガティブなものとして浸透しているため、過敏に反応するユーザーが多数声を上げる結果となったのでしょう。
一方でそもそも悪質な転売ヤーについての規制についてはやはり運営側としてメルカリにも積極的に対策をしてほしいのもの事実です。
「転売」、フリーマーケットという業種についてはその性質上、今後もさまざまな議論が巻き起こることでしょう。
重要なのは善良な利用者が安全や金銭面での被害、トラブルにあわないことです。
そのためにはメルカリに任せるだけではなく、利用者自身も積極的に対策する必要が今後出てくることでしょう。