JRに続き、東京メトロも値上げを発表しました。
10円とはいえ、またも国民にとっての手痛い出費となりそうです。
値上げの詳細やその背景についてまとめてみました。
値上げの背景
今回の値上げについては4月７日、東京メトロの記者会見で明らかとなりました。
山村社長は2024年度を最終年度とした、中期経営計画を発表しています。
その計画の一部として今回の値上げ案が出ました。
値上げの主な理由として、バリフリー対策をあげております。
駅構内のエレベーター、ホームドアの設置などにあてられるようです。
これには2021年12月に国土交通省が制度改正したことに端を発しているようです。
鉄道会社はこの制度によって現在の運賃にこうした設備費用を上乗せすることができるようになりました。
最大で10円の上乗せを想定るようようです。
我々利用者側にとっての安全面を考慮するのであれば10円はむしろ安いのではないでしょうか。
こうした利用者によっての設備投資についてはどんどん行ってほしいところです。
値上げの詳細
気になる値上げの詳細ですが、開始時期は2023年春ごろとのこと。
そして上乗せ異料金は10円程度となります。
消費税率引き上げを除けば約28年ぶりの値上げとなります。
ただし会見においては具体的な値上げ料金については明言を避けていました。
「10円も選択肢」とのこと。
あくまでも選択肢のうちの一つとして10円があげられています。
10円であればそこまでに気にすることもありませんが、それ以上となるとどうでしょうか。
また、今後も投資費用としてどんどん値上げされる可能性も否定できません。
多様化が求められる昨今。
SDGsが叫ばれる世の中。
こうしたさまざまな人種、立場の人に対応するためにもこうした設備費用は積極的に行われる可能性があります。
それが利便性、安全性が向上することは望ましいですが、それが最終的には利用者の首を絞めない程度になることを祈るばかりです。
他の鉄道も追随か
東京メトロに先んじて、JR東日本も同タイミングより山手線などで一律10円の値上げを発表しています。
今後も各鉄道会社はこれに追随することが予想されます。
たかが10円といえど、各鉄道で乗り換えを行った場合、乗り換え数に応じて10円ずつ負担が増加します。
往復となればそれが2倍です。
少額といえどつもりに積もれば馬鹿にできない金額となるでしょう。
現在値上げを発表しているのはこの2社だけではありますが、2023年の春を一つの目安として今後も鉄道各社が値上げに踏み切ることは十分にありえることでしょう。
今後も各鉄道会社の動向に注目です。
まとめ
東京メトロにかんしてはいえば、3月においてもPASMOの払い戻しにも手数料が発生することを発表しました。
今回の件と値上げ理由が異なるにせよ、さまざまなところで値上げが敢行されています。
コロナ禍の影響により大きな打撃を受けた、鉄道会社。
その負担はこのような形で我々利用者の負担となってきます。
しかしこうした値上げだけで済むことはまだマシなのかもしれません。
地方を中心に赤字鉄道というのは多数存在します。
元々経営が苦しいところに今回のコロナが決定打となった、とうい路線も出てくることでしょう。
そうなった場合、最悪廃線となります。
利用者にとっては足となるこうしたインフラが無くなるというのは何よりも避けなければなりません。
引き続き鉄道会社、利用者共に苦しい時間が続くこととなります。
この苦しいトンネルを抜けるのは果たしていつになるのでしょうか。
- 値上げは2023年春頃を予定
- 10円程度の値上げを想定
- 他の鉄道会社も値上げに追従する可能性あり
