健康保険証が廃止が発表され、一気に注目されることとなったマイナ保険証。
政府としては今後マイナ保険証への完全切り替えを狙うも日々事態は二転三転しています。
2022年10月24日、岸田首相はマイナンバーカードをも人に対しても保険適用できる新制度を用意する、との声明を出しました。
※マイナ保険証の詳細についてはこちらの記事をご覧ください
マイナ保険証に一本化するのであれば他の制度、抜け道があってはなりません。
これ発言により国会はもちろん、SNS上においても困惑と批判が噴出しています。
ではこの新制度というのはどういったものなのでしょうか。
残念ながら現状において詳細は発表されていません。
そこでこの新制度について今回は考察しました。
また、この考察を踏まえたうえでマイナ保険証についてすぐに用意する必要がない理由についてあげてきます。
スマートフォンへを保険証代わりに
さてこの新制度ですが、可能性が高いのはスマートフォンへ保険証の機能を持たせる、という案です。
実はマイナンバーカードの機能をスマートフォンへ持たせるということは先日発表されています。
※発表内容についての詳細はこちらの記事をご覧ください
そのため当然マイナ保険証についてもスマートフォンで代替できることは間違いありません。
しかしこの実装についてはまだまだ先の未来の可能性があります。
健康保険証を廃止するタイミングで利用できるとはとても思えません。
そこでこの前段階としてまずは保険証の機能だけをスマートフォンに実装する、というのはどうでしょうか。
総務省の調査によると日本国内における個人のスマーフォン保有率は67%です。
半数以上が保有していることになります。
一方のマイナンバーカード保有率はようやく半分を超えたところ。
当然どちらも保有する人は存在しますが、それでもマイナンバーカードを持たない半数を少なからずカバーできることになります。
スマホもマイナンバーカードのない人はどうするか
ではマイナンバーカードもスマーフォンもどちらも持たない人はどうなるのでしょうか。
これらの人々については暫定措置が取られる可能性があります。
現在の「資格証明書」のような保険証代わりとなる物を期限付きで発行されるという考えです。
「資格証明書」は保険証を紛失し、再発行するまでの間に保険証代わりに利用できる証明書です。
将来的にこの「資格証明書」も廃止される可能性がありますが、マイナンバーカードへの移行が完了するまでの一定期間については有効となる可能性があります。
それでも慌てる必要はない
以上のように健康保険証が廃止となってもすぐに医療機関にかかることができない、という最悪の事態にはならず安心できたのではないでしょうか。
この上、そもそも今すぐマイナンバーカード、マイナ保険証を用意する必要がない理由もあります。
- マイナンバーカード取得までが煩雑
- そもそもマイナ保険証を利用できる医療機関が少ない
- 個人情報の流出等の問題をはらんでいる
この3大課題によって、マイナンバーカード、マイナ保険証を今すぐ用意する必要がない、用意できないと考えています。
マイナンバーカードはそもそも入手するまでに時間と労力がかかります。
申請はWeb上でできるものの、最終的にカードの受け取りには近くの市役所に出向かなければなりません。
市役所によっては土日、17時以降にも受け取ることが出来る窓口を設置している場合があります。
しかしそうでなければ平日の日中にわざわざ出向くことになります。
これがそもそもマイナンバーカードの普及をさまだける要因の一つとなっています。
健康保険証の廃止が秒読みとなると多くの人が駆け込みでカードの申請をすることでしょう。
そうなると窓口は混乱し、よりカードを取得するまでの労力がかかることになります。
これは窓口側も同じです。
そのため市役所は今後こうした事態を想定するためより簡単にカードを受け渡しできる体制を整えなければなりません。
これができあがるのはまだまだ先の可能性があるためそこまで待ってみるというのが理由の一つです。
次にマイナ保険証について、利用できる医療機関が少ないことがあげられます。
マイナ保険証を利用する場合、医療機関は自費で読み取り機器を用意しなければなりません。
マイナンバーカードがそもそも普及していない現在、機器を用意する医療機関は多くありません。
今後順次導入されることにはなりますが、それでも健康検証が廃止となるタイミングと同じぐらいになる可能性は否定できません。
そして最後にマイナンバーカードが個人情報の塊、というリスクははらんでいる点です。
紛失はもちろん、利用先機関や行政機関から情報が外部流出することは大いに考えれます。
もちろんセキュリティ対策は行っているものの、完璧ではありません。
今後マイナンバーカードをめぐる事件、事故は必ず発生することでしょう。
このような事件事故がある程度発生した段階でマイナンバーカードを取得するというのが理想かもしれません。
どういったリスクがあるかということを理解したうえで取得すれば思わぬ事件事故に巻き込まれずに済む可能性も低くなります。
様子をみながらそれでも自身に必要と判断できればそのタイミングでマイナンバーカードを取得しましょう。
まとめ
いかがったでしょうか。
今後もマイナンバーカードをめぐる問題は日々発生することでしょう。
まずは国の方針、制度をよく確認し、日々情報を取得することを忘れてはなりません。
その上で自身の生活が便利になるようカードを利用しましょう。
・スマホが保険証代わりになる可能性が高い
・スマホがなければ経過措置が設けられる可能性がある
・マイナンバーカードの取得は急ぐ必要はない