【マイナンバーカード】カードの受け取りが出来な場合の対応方法とは、カードがなければ給食費は有償？

マイナポイントの取得期限が2023年2月末から5月末へと延長となりました。
やはりと言うべきか。
マイナンバーカードを申請したもののなかなか手元にカードが届かない、という課題が現在でも続ているようです。
そんな人たちへの配慮もあっての延長なのでしょう。
そこで今回の記事ではなかなか自治体へ足を運び、マイナンバーカードをとりに行くことが難しい場合の対処方法についてまとめてみました。

ポイントキャンペーン延長について喜ばしい一方、これで何度目の延長なのか。
いい加減打ち切らないとずるずると続ていしまうのも考えものです。
もちろんまだマイナポイントをゲットできていない人には朗報だったことでしょう。

マイナポイントを諦めていた人もこれを機に申請しましょう。

利用者にとって喜ばしい今回のニュース。
他方、きな臭い話もでてきました。

なんとマイナンバーカードを持たない人は学校の給食費が有償化してしまう可能性があるとのこと。
これはとある自治体での出来事ですが早くも国内に波紋を広げています。
いったいどういったことなのでしょうか。

マイナンバーカードは原則本人が受け取りに行く

マイナンバーカードを手に入れるには書類上の申請だけでは終わりません。
申請完了後、カードを自治体に取りに行く必要があります。
この取りに行くという行為が非常に面倒、そしてできないのがマイナンバーカードの取得率低下の原因の一つです。

原則、カードは取得者本人が本人証明に関する書類を持参のうえ、自治体に出向かなければなりません。
しかしご存じの通り、市役所、区役所といった自治体は平日の日中のみ営業しています。
サラリーマンの場合はわざわざカードを取りに行くためだけに休暇を取得しなければならないこともあるでしょう。

そこで今回はカードを平日日中に受け取りに行けない場合に対処方法について紹介します。

1. 平日日中以外の時間帯に自治体に行く
2. 代理人に委任して代わりに受け取りにいってもらう

現状この2つしか方法はありません。

まず現実的に検討できるのが平日日中以外に窓口へ出向くことです。
自治体によって実施の有無、時間帯は異なるためまずは窓口に問い合わせをしましょう。
多くの自治体では平日の夜間や土日の限定した時間のみ、専用の窓口を開設していることがあります。

平日日中と異なり事前予約などが必要な場合もあるためまずは自治体へ確認しましょう。
忘れもの、事前手続きに漏れがないように必ず確認することをおススメします。

次の手段として、代理人を立てることです。
多くの自治体ではカード取得者本人が窓口へ出向くことが出来ない場合、代理人を立てることを許可しています。
委任状や窓口への事前の連絡などを行うことで可能となります。
ただし、代理人を立てる際には、カード取得者本人が”どうしても窓口に来れない事情がある”場合に限られます。
マイナンバーカードの総合サイト上では
「ご本人が病気、身体の障がいその他のやむを得ない事情」とあります。
しかしこの”やむ負えない事情”の定義があいまいであり、自治体により考え方はさまざまなようです。
今回事例としてあげた平日日中に時間がないサラリーマンの場合がこの”やむを得ない事情”に該当しない可能性があります。
自治体の多くは身体的な事情や海外に長期滞在しているなど物理的にどうしてもできないに限り許可しているようです。
しかしこれらを証明する必要はなく、言い方次第ではどうとでもなる可能性もあります。
そのためダメもとでまずは窓口に確認してみるのが確実なようです。

なんとかこうした手段を用いてカードを手に入れましょう。
カードの交付可能期間が90日を過ぎるとそのままマイナンバーカードは破棄されてしまいます。
せっかく面倒な申請を行ったにもかかわらずカードが手に入らないとなると全くの無駄骨になります。
再申請が必要となるため、申請の段階でカードを受け取りに行ける算段をあらかじめ整えておきましょう。

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マイナンバーカードがなければペナルティ

マイナンバーカードを持たないことで今後様々なデメリットが生じるものと思われます。

今回物議を醸すことになったのが
岡山県備前市において「世帯全員がマイナンバーカードを取得していなければ小中学校の給食費が有償となる」
ことです。
これだけ聞くと横暴、カードを持たない人への差別といった問題となったでしょう。
しかし備前市では元々、給食費や教科書代が無料化されていました。
それが今後マイナンバーカードがなければ有償化することになったのです。
他の自治体であれば元々給食費は有償化されていたところ現状は無償化していた。
そのため、カードがなければ有償になるといった条件付きになったと考えればどうでしょうか。
自治体が定めた規定に準じなければ無償化にしないというのは理にかなっているともいえます。
とはいえ、これに反発する気持ちもわかります。

現在、給食費の財源はふるさと納税による寄付金です。
寄付であるため今後もこの財源を確保できない可能性は充分に考えられます。
そこでこの無償化の仕組みを継続させるためにもマイナンバーカードを市民に作ってもらい、
市役所の業務効率、経費削減を考えたのではないでしょうか。

しかしよりにもよって子供給食費をターゲットとするのは悪手だったでしょう。
給食は子供にとって学校における最大の楽しみの一つです。
子供によって、無償化、有償化と分けてしまえばそれによって子供たちの間でいじめや軋轢を生みだしていしまう恐れがあります。
また給食費よって日々の栄養を得ている貧困層の家庭も存在するでしょう。
こうした家庭においては死活問題にもなりかねません。

これではマイナンバーカードを持たない人へのペナルティのような印象を受けてしまいます。
持たない人が何らかの損を被ることは今後もあるかもしれません。
それはその人がカードを取得しない自由であるから受け入れなければならないこともあるでしょう。
しかし今回の考え方については是非見直してもらいたいところです。

まとめ

備前市の件については今後他の自治体にも波及する恐れがあります。
それが良い意味で広がることを祈るばかりです。

今後もマイナンバーカードに関する話題は続々と出てくることでしょう。
今回のような生活に直接影響のあるニュースも飛び出すこともあります。
こうした事態に陥らないためにも常にマイナンバーカードの動向には注意を向けておきましょう。