【マイナンバーカード】マイナ保険証持たない人は損？有料化？

健康保険証の廃止が決定されはや数ヶ月。
2024年秋の廃止が着々と迫ってきています。

健康保険証に代わり今後はマイナ保険証を利用することになりますが、
保有していない場合はどうなるのでしょうか。

その方針案がこの度発表されました。

「資格確認書」が発行され、これまで通り保険診療をうけることができるようです。

この記事では現時点における「資格確認書」についてまとめてみました。
またマイナ保険証を今のうちに用意すべき理由についてもお伝えします。
納得いただけたらすぐにマイナンバーカードを申請しましょう！

※更新　2022年2月13日、政府は「資格確認書」について手数料を求めない方針であることを発表しました。

資格確認書＝保険証代わり

資格確認書について現在判明している情報は以下の通りです。

• 氏名や保険者番号など保険証の情報が記載されている
• 「資格確認書」を保有することで健康保険証の有効性を保証する
• 健康保険証廃止後の期間限定の措置の可能性あり
• マイナ保険証の未保持者だけでなく、紛失時の一時措置としても利用を検討
• 「資格確認書」の取得方法は現時点で不明
• 「資格確認書」の取得にて有料化される可能性あり

注目すべきは「資格確認書」はあくまでもマイナ保険証へ移行するまでの限定措置であること。
※有料化に案については廃止となる方向になりました。
そして有料化の可能性があることです。
どちらもまだ確定情報ではありませんが、可能性としては充分にありえます。
健康保険証が廃止されるまでに全国民がマイナ保険証を保有することは不可能です。
そのため廃止から数ヶ月～数年レベルにおいては移行期間が設けられる可能性はあるでしょう。
マイナンバーカードの申請を期限ギリギリとなる理由はいくらでもありえます。
そのため政府としてもこれをフォローすべきことは当然考えていることでしょう。
他方、特別な措置であることには変わらないためそこには何かしらのペナルティが発生する可能性があります。
それが有料化です。

やむを得ない理由を除き、「資格確認書」を必要とした場合には手数料といったかたちでお金の負担が発生する可能性があります。
そもそもこのマイナ保険証への切り替えにおいても事務作業の負担軽減を行うことが目的の一つです。
そのためマイナ保険証を持たない人はイレギュラーであり、特別な作業、労力が発生します。
これをまかなうためにも有料化となるのはある種当然の流れと言えるでしょう。
とはいえ、医療に関わるデリケートな対応です。
マイナ保険証を持たないことで医療機関にかかることができないとあってはそれこそ大問題でしょう。
そうした点を配慮し、有料化すべきかどうかも今後検討されることでしょう。

マイナ保険証を今すぐ用意すべき理由

ここからはマイナ保険証を今すぐ用意しておいた方がいい理由についてお伝えします。

• マイナポイントをもらえる
• 健康保険証廃止直前の駆け込み申請では窓口が混雑する
• 医療費負担が軽減される
• 今後マイナ保険証保有者に対するキャンペーンが発生する可能性がある

なんといっても金銭面でのメリットが大きいでしょう。
2023年2月末までにマイナンバーカードを申請することでマイナポイントを取得することができます。
電子マネーとして利用できるポイントのためマイナンバーカードを取得する絶好の機会といえるでしょう。
最大で20,000円分がもらえる機会は今後ないのではないでしょうか。

次に医療費が少しお得になることです。
2022年10月よりマイナ保険証を利用することで健康保険証利用時と比べ自己負担が3分の1に軽減されます。
逆に健康保険証を利用し続けるとこれまでより割高となりますので注意が必要です。

この他、今後マイナポイントのようなお得なキャンペーンが行政、民間問わず発生する可能性があります。

まとめ

資格確認書に限らず、マイナ保険証未保持者への措置は何らかの形で残ることでしょう。
しかしこれはあくまでもイレギュラーな措置です。
マイナ保険証を持っているに越したことはありません。
それが早いか遅いかの違いです。
現段階においてはマイナンバーカードの取得は義務ではありません。
しかし今回のように保険証の機能を持たせるといった事務手続きの機能統合は進むことでしょう。
日本で生活するうえでなくてはならいない存在へと代わっていくのです。
そうなれば義務化も近いと考えるべきでしょう。
直近で判明しているのは運転免許証です。
こちらもマイナンバーカードに機能が統合されることが検討されています。

このように未来のことを考えれば面倒がらずにすぐにやるべきでしょう。
上記でお伝えしたようにマイナ保険証を持つことで金銭的にもメリットをもたらすことは保証されています。
この機会に申請することをおススメします。