【NHK受信料】アメとムチ、NHKによる罰金と値下げ、2023年の動向まとめ

NHK受信料に関する2023年の2大ニュースをまとめてみました。
テレビを設定している人なら必ず関係のある内容となっております。
今の内から頭にいれておきましょう！

一つは目は2023年4月1日よりNHK受信料の取り締まりの強化です。
テレビを設定しているにも関わらず受信契約を申し込まない人を対象に受信料の2倍の割増料金の請求が発生します。

受信料を支払わない人によっては戦々恐々するニュースではないでしょうか。
いよいよNHKが本腰いれて受信料の徴収に本腰となったようです。

二つは目は2023年10月からの受信料の1割値下げです。
すでに受信料を支払っている人には朗報です。
現在の受信料より約1割削減されます。

以上2点について簡単にまとめてみました。

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違反すると受信料は3倍

実質3ヶ月分の受信料

2023年4月以降にテレビを設置しているにも関わらず受信契約を申し込まなければ受信料が2倍割増となります。
申し込みの期間はテレビ設置の翌々月末となります。
例えば4月中に設置した場合には6月30日までが申し込み期限となるわけです。
3ヶ月ぐらいあれば申し込み期間として十分だろう、という判断でしょう。

さて今回の割増金について着目すべきは『2倍になる』、ではなく2倍割増のため結果通常分と合わせて3倍もの受信料の請求が発生することです。

現在の最安値である『地上契約』『口座・クレジット』の1ヶ月分の受信料は1,310円となります。
これが2倍上乗せされるため、

3×1,225=3,675円
となります。
この金額をどれほどの期間支払う必要があるのでしょうか。
規約では「変更後の受信規約施行後の期間分」となっています。
申し込み期限となる3ヶ月分、というわけですね。
つまり2倍の割増料というのは申し込み期間をさかのぼっての請求と読み替えることもできます。
こうして考えてみると2倍の割増というのも説得力にある金額かもしれません。

対象は「解約」「免除」の不正者

申し込み期限を過ぎた以外にも割増料金が発生する場合が存在します。
大きく分けて2パターンが存在します。

・「解約」の不正
受信料の支払い義務が生じるのはNHKの受信ができるテレビを設定していることです。
そのためテレビを破棄した場合には当然受信料の支払いは不要となります。
例えば引っ越しを機にテレビを捨てる、ということも珍しくはないでしょう。
この際、テレビを捨てたと偽って受信料の支払いを止め、テレビを設置し続けることが不正にあたります。

・「免除」の不正

NHK受信料について、実は免除される人も存在します。
それが「住民税非課税」の世帯です。
簡単に言ってしまえば生活保護を受けている世帯や、障碍者手帳を持っている世帯などがこれにあたります。
そのためここので不正とはこれらの対象と偽って、受信料を免除されるということです。

割増料金に踏み切った背景

今回強硬策ともいえる割増料金の導入。
実質罰金金ともいえるこの制度ですが、なぜこのタイミングでNHKは踏み切ったのでしょうか。

NHKの目標は、受信料支払率80%の達成です。

2021年時点において日本国内の支払い率は79%とあと一歩のところまできております。

NHKの資金源である受信料については8割を維持していかなければ今後の組織の維持、番組作りにも影響があると思われます。
昨今のテレビ離れによりそもそもテレビを見ない人も増えてきている現在。
せめてテレビを視聴している人からは確実に徴収したい、という考えがあるようです。

10月から受信料1割の削減

たかが1割でも値下げは値下げ

割増金ばかりが着目されていますが、視聴者にとっての朗報もあります。
それが2023年10月より開始となる受信料の値下げです。

現在の受信料より約1割の値下げとなります。

例えば『地上契約』『口座・クレジット』の1ヶ月分の場合

1,225円→1,100円

と125円安くなります。
1年分に換算すると1,500円です。
たかが1,500円といえど値下げされるのは視聴者によって喜ばしいところです。

値下げ理由はコスト圧縮分の還元

値下げ理由としてNHKは「訪問による営業方法の見直し」「事業支出の削減」をあげています。
つまりは不要なコストを圧縮、業務の効率化を目指した結果ということです。
そしてこの浮いたコスト分を視聴者に還元しよう、という試みが受信料値下げに繋がりました。

コロナ禍の現在、働き方を見直した成果ともいえるでしょう。
その利益分をしっかりと国民に還元する、という考えは国営としてあるべき姿なのではないでしょうか。

他方、4月の割増料金の開始に伴う国民の反発を軽減するための行為とも勘ぐってしまいます。

何にしても安くなるのであれば視聴者としては嬉しいところですのでまずは喜ぶべきでしょう。

まとめ

NHK受信料の動向は常に国民が注目するところ。
今回の割増料金制度、受信料値下げが国民ととってどう受け止められるのか。
2023年が開始してまだ日が浅い現在では何とも言えません。

4月と10月、それぞれに国民の生活にどのようなインパクトを与えるのか、注目すべきところです。