ファミリーマートは2023年1月19日、自社で提供するスプーン・フォーク・ストローを有料化することを発表しました。
開始は2024年1月29日からとなります。
この記事では有料化の詳細、および有料化に至る背景について調査しました。
またさらに気になる他のコンビニの動きについても解説します。
物価高の昨今、1円でも無駄遣いしないようプラスチックに関するニュースについては随時チェックすることをおススメします。
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有料化対象は6点、対象店舗は約100店
4円～6円
有料化される商品は以下の6点です。
・デザート用スプーン大 4円
・スプーン 6円
・フォーク 6円
・ストロー 4円
・曲がるストロー 4円
カップのデザートやオムライスといったスプーンを必要とする商品を購入した場合には注意が必要です。
家でも持ち帰って食べるのであれば特に気にすることはありません。
一方でファミマで購入した商品をイートインまたは外出先で食べる場合にはこうしたスプーン、フォークが必要となります。
特にサラリーマンの場合、お昼をコンビニですます人も多いはずです。
この場合、マイフォーク、マイスプーンを持参していなければ、これらを購入するしかありません。
小遣制のサラリーマンにとっては痛い出費です。
月に25日コンビニを利用する場合、単純計算で約150円の負担増です。
そのため今後はスプーンやフォークを使用しない商品を購入する可能性も出てきます。
これがファミマにとって吉と出るか凶とでるか…。
直営店が対象
全国約100店舗の直営店です。
前年ながらこの対象店舗についてファミマ側は公表していません。
よって16店舗あるうちの1店舗が有料化対象店である割合となります。
こうしてみると対象店がいかに少ないかが分かります。
とはいえ、対象店については都市部といった検証しやすい店舗を選定している可能性があります。
大都市のファミマを使用する際には注意しましょう。
即ち、直営店ではなくフランチャイズ店を探す、ということです。
コンビニをはじめ全国展開しているチェーン店の多くは直営店とフランチャイズ店に分けられます。
ファミマもその例に漏れず、両店舗が存在してします。
そのためフランチャイズ店の場合は有料化対象店ではありません。
ファミマのフランチャイズ店の場合、領収書やレシートから確認できます。
領収書やレシートにて「ＦＣ」や店舗番号「15」から始まっていればそれがフランチャイズ
ということになります。
こちらをヒントとしてフランチャイズ店かどうかを見極めましょう。
2030年前後にてさらに大きな動きがあり？
今回有料化した背景にはプラスチックの削減、即ち環境対策のためです。
ご存じのように、2022年よりレジ袋が有料化したのも同じ理由です。
小売店、飲食店を中心にプラスチックごみ削減に向けて積極的に動いています。
ファミマは「ファミマecoビジョン2050」をかかげており、2050年にはプラスチック対策として
削減はもちろん、植物を原料とした素材の100%化を目指しています。
その中間目標が2030年であり、60%の達成目標です。
現状の進捗率は不明ですがこの目標達成に向けて引き続きプラスチックごみ対策には力を入れる可能性は高いでしょうか。
特に間近、当年には今回のような有料化といった顧客に対しての働きかけの動きが予想されます。
他社も追随する可能性あり
今回ファミマが先んじて有料化に踏み切りました。
では他の企業はどうでしょうか。
いわゆる大手コンビニ3社のセブンイレブン、ローソンについては今回のファミマの発表に対して現状沈黙を保ったままです。
しかし今後も同じように有料化する可能性は非常に高いといえます。
なぜなら2022年よりこれら3社は経済産業省と連携し、一部店舗にてスプーン、フォークなどの有料化実験を行っていました。
ファミマもこの結果を加味したうえで今回の有料化を正式に開始したことでしょう。
となれば他の2社についても同様の動きが十分に考えられます。
また、ファミマについても今回の一部対象店舗だけに限らずいずれ全店舗での有料化も必然と考えるべきです。
プラスチック用品の削減は今後も続く
以上にようにファミマはより積極的に、他社も追随するかたで有料化は進むことでしょう。
顧客としてはこれを止めるすべはなく、お金を払ってまで使用するか、使用することをやめるかを突き付けられます。
顧客にとっては不便になるものの、環境のため、という大義名分がある以上これに反対することもできません。
何よりコンビニ側にとっても環境問題への取り組みだけでなく、コスト削減という業務に直結する取り組みであるため
これを推し進めるのも当たり前のことです。
そもそもコンビニで当たり前のように無料のサービスを我々は自覚なく享受しています。
今後もプラスチックごみに限らず多くのサービスが有料化になることでしょう。
我々はコンビニ大してさまざまなサービスを求めてきました。
結果、コンビニ従業員の負担は増加し、有料化せざるえないに至るのも仕方がありません。
今回の取り組みについて我々顧客は環境への考え方と共にコンビニありがたさをについて今一度見直すよい機会なのかもしれません。